2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
ただ、複数の作物等の作付け経営をしている方、その中でも直売所等を含む野菜経営は、複数の作物と面積もその都度混在しているといった形の中から、収入額と作付面積を例えば葉物系でくくるだとか、そういった形の中で簡素化していただければなというふうに思っております。 申告時と算定の簡素化ができる申請用紙となるよう要望をいたします。
ただ、複数の作物等の作付け経営をしている方、その中でも直売所等を含む野菜経営は、複数の作物と面積もその都度混在しているといった形の中から、収入額と作付面積を例えば葉物系でくくるだとか、そういった形の中で簡素化していただければなというふうに思っております。 申告時と算定の簡素化ができる申請用紙となるよう要望をいたします。
また、昔は三年に一度当たればやっていけると言われたものでありますが、今は三年に一度のいいときでもとんとんであるというぐらいでありまして、野菜経営は極めて不安定なんですね。 こういう、変動が激しい、不安定な経営状況にある、そういう野菜だからこそしっかりした対策を打っていかないといけない、そのことをあえて申し上げておきたいと思います。
干拓地におきます営農につきましては、平成十二年六月に長崎県が取りまとめられました諫早湾干拓営農構想報告書を踏まえまして、バレイショやタマネギを中心といたします大規模野菜経営、また、企業的な組織経営によります花などの施設園芸経営、さらに、低コスト粗飼料生産等によります安定した畜産経営などを軸にいたしました収益性の高い近代的な畑作生産基地の育成を目指すことといたしております。
具体的には、バレイショやタマネギを中心といたします大規模野菜経営、また企業的な組織経営に成ります花などの施設園芸経営、さらに低コスト粗飼料生産等によります安定した畜産経営などを軸にいたしました八つの営農類型を設定し、収益性の高い近代的な畑作生産基地の育成を目指すことといたしております。
具体的には、バレイショを中心といたします大規模野菜経営の導入、低コスト粗飼料生産等によります安定した畜産経営の展開、さらには、企業的な組織経営によります花などの施設園芸経営の展開を軸に八つの営農類型を設定いたしまして、収益性の高い近代的な畑作生産基地の育成を目指すこととしております。
御質問の営農についてでございますが、長崎県の諫早湾干拓営農構想検討委員会というのがつくられておりまして、ここにおいて検討されました内容を踏まえて、一つは、バレイショを中心といたします大規模野菜経営の導入、企業的な組織経営によります花などの施設園芸経営の展開、そして低コスト粗飼料生産等によります安定した畜産経営の展開、こうしたものを軸に、収益性の高い近代的な畑作生産基地の育成を目指すことといたしております
これは、主たる従事者一人当たりの生産所得が他産業と遜色のない水準を確保し得る経営ということで公表しているわけでございますが、具体的には、平成二十二年度において効率的かつ安定的な農業経営は、露地野菜では二万戸程度、施設野菜では三万戸程度となり、これが野菜経営耕地面積全体の七割から九割のシェアを担うというふうに展望しているわけでございます。
一 輸入野菜の急増が、野菜経営に及ぼしている影響を踏まえ、国産野菜の安定的な生産・供給体制への取組を強力に推進するとともに、これと調和した秩序ある輸入体制の確立を図ること。 また、輸入野菜の安全性等について多くの国民が不安を抱いている現状にかんがみ、残留農薬等の検査体制の強化、その他輸入検疫の見直し等による輸入野菜の安全確保対策の拡充・強化を図ること。
に配慮した特別セーフガードの創設を求め、自動的な発動を可能にすること 二 道産たまねぎ・にんじん・生食用馬鈴薯の需給対策に当たっては、ＢＳＥ関連風評被害の解消策及び野菜農家の所得補償に万全を期すこと 三 国内野菜生産の構造改革に当たっては、野菜価格安定制度の国庫負担率引き上げや生産費を償う保証基準額の設定などより一層拡充強化すること 四 直接所得補償対策を導入した持続農家促進法への改正など野菜経営
遠隔地で大規模な野菜生産を行っているということは、相当の投資をやり、野菜経営に取り組んでいることだと思います。大変御努力をなさっておりますけれども、その一端で結構でございますが、その御努力をお聞かせいただきたいと思うと同時に、経営安定を図る上で、野菜の価格安定制度についてのお考えをいま一度お聞かせください。
東京の都心から三十キロメートル、そして武蔵野台地に広がる千四百ヘクタールもの畑作地帯でございまして、川越イモを初めとする野菜の大産地として、比較的規模の大きい野菜経営が、意欲的な後継者によってしっかりと実は受け継がれている地域でもございます。 この地域の農家は、開拓当初に植えた雑木林を既に十世代にもわたって維持してまいりました。
○山本（徹）政府委員 事業計画を決定した昭和六十一年度の時点で営農計画をきちんと策定いたしておりまして、具体的に、この諌早の干拓予定地では、バレイショ、タマネギ等の野菜経営、それから……（管（直）委員「金額のことを言ってください、時間がないのだから」と呼ぶ）これを現在の価格体系に引き直しますと、おおよそ七、八百万程度の所得が得られる見込みでございます。
私どもとしては、この地域はさらに県内でも非常に有力な農業の主産地でございまして、野菜経営等、長崎県あるいは全国でも代表的な地域でございまして、入植を地元で希望される農家は相当数おられると思っておりますし、また必要に応じてそれ以外の地域からここに入植を希望される方もいらっしゃると考えております。
御指摘のように、この野菜関係の資金につきましては償還期限が二通りありまして、野菜作柄安定品質向上資金につきましては償還期限は五年以内、それから施設野菜経営改善資金につきましては七年以内、こういうことになっているわけでございます。
しかしこれによって非常にべらぼうなもうけができるというほど私は利益はないけれども、少なくとも現在の一般的な水田耕作、あるいはまた野菜経営をするということよりは、安定しかつ有利であるという程度で、私は農民はかなりついてくると思います。 それからこの制度のあれは、公庫の資金といえどもこれは財投の資金を使っておる、これには限度があります。
そこでいまのお話の稲裏作の野菜の問題につきましても、あるいはハウス園芸をやるとか、いろいろな問題があろうかと存じますが、そういう野菜経営の実態を反映して定めたのではないかと思います。しかし最初に申し上げましたように具体的なデータを私たちもまだ十分把握しておりませんので、国税庁とも十分連絡の上で、適当な所得標準ができますように農林省としてはつとめたいというふうに考えております。
ただ、こうした暴落は野菜経営の安定に非常に支障がございますので、かねて野菜生産出荷安定資金協会というものを設けまして、このような事態に対する措置を考えておりまして、タマネギに対しまして、今回約二億五千万円の補給金を支払うというようなことをいたしております。
したがいまして、将来を展望いたします場合にも、価格関係は現状に即して考えるわけでございますから、現状の価格水準を固定したとして、それだけの所得を生むための農家経営は、全国ベースで考えますれば水田で四ヘクタール前後、ミカン等々で二ヘクタールと少しというふうに、酪農経営あるいは野菜経営等々につきまして私どもの全国ベースで大体の基準を頭に描きまして、それに準じてといいますか、これは自立経営といいますか、農業